ニューヨーク証券取引所は１日までに、中国の通信大手３社の上場廃止手続きを開始すると発表した。トランプ米大統領が昨年１１月に署名した大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止したことを受けた措置。
３社は中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）。１月７日か１１日に取引を停止する予定。ロイター通信によると、３社は香港の取引所にも上場しているという。
昨年１１月の大統領令では「中国は軍民融合という国家戦略を通じて軍産複合体の規模を拡大させている」と指摘した。これに対し、中国外務省は「中国の軍民融合の発展政策を中傷している」と反発し、撤回を求めていた。（共同）
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