黒田日銀総裁、ＥＴＦ買い入れに市場の不安定な動き緩和する効果 - ブルームバーグ

日本銀行の黒田東彦総裁は29日、金融政策決定会合後に会見し、日銀が行う上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れに市場の不安定な動きを緩和する効果があったとの見解を示した。

　　黒田総裁は、買い入れは市場の状況に応じて柔軟に行ったと説明。経済や市場が安定してくれば出口も議論するとしたものの、現時点では引き続き必要な施策だと述べた。

　　新型コロナウイルスの内外経済への影響を巡っては、不透明感が強いと話した。引き続き現在の金融緩和措置をしっかり実施すると説明。資金繰り支援策は効果を発揮しているとした上で、必要なら延長する考えを示した。

Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda News Conference After Rate Decision — 黒田東彦総裁

Photographer: Karina Nooka/The Nikkei/Bloomberg

　　決定会合では、新型コロナウイルス感染症への対応を含む現行金融政策の維持を決定。同時に発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2020年度の経済成長率と消費者物価の見通しを下方修正した。

　　ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミストは「実質ＧＤＰと消費者物価の見通しの下方修正は景気刺激における課題を浮き彫りにしたが、実際に政策スタンスが揺らぐことはないだろう」と分析。欧州の新型コロナ感染再拡大や米大統領選を巡る円高を不安材料に挙げ、「政策転換が差し迫っているとはみていないが、日銀は経済への潜在的なショックに対し警戒を続ける必要がある」と話した。

　　決定会合の「主な意見」は11月９日、「議事要旨」は12月23日に公表される予定。

20－22年度の見通し

	予想時点	実質ＧＤＰ	コアＣＰＩ	参考コアＣＰＩ
2020年度	10月	-5.5	-0.6	-0.7
	７月	-4.7	-0.5	-0.6
21年度	10月	3.6	0.4	－
	７月	3.3	0.3	－
22年度	10月	1.6	0.7	－
	７月	1.5	0.7	－