菅首相「温室ガス２０５０年までにゼロ」…初の所信表明「グリーン社会」に意欲 - ニフティニュース

　菅首相は２６日午後、衆参両院の本会議で、内閣発足後初の所信表明演説を行った。２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す考えを表明し、「グリーン社会」の実現を掲げた。憲法改正では与野党が改憲案を示し、衆参の憲法審査会で建設的な議論が進むことに期待を述べた。

　首相は演説に先立ち、首相官邸で記者団に「『国民のために働く内閣』として、今後取り組んでいくべき政策の大きな方向性や、政権運営に対しての私の決意を申し上げたい」と語った。

　首相は演説で、新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぎつつ、社会経済活動を再開させることに改めて意欲を示した。地域の医療機関でＰＣＲ検査などを１日平均２０万件実施する能力を確保する一方、需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を適切に運用し、経済の回復を後押しする方針を強調した。

　経済政策では、安倍政権で取り組んだアベノミクスを継承するとし、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げることを表明した。脱炭素社会に向け、国と地方で検討を行う新たな場を創設する一方、安全最優先で原子力政策を進める。森林整備による二酸化炭素の吸収効果を加え、５０年までに全体として温室効果ガスの排出ゼロを目指す。

　看板政策に掲げる行政手続きのデジタル化に向けた「デジタル庁」の創設、不妊治療への保険適用、携帯電話料金の値下げにも言及した。日本を国際金融センターとするため、行政サービスの英語対応や在留資格の緩和などを早急に検討する方針も打ち出した。

　来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックを安心・安全な大会として開催する決意も表明した。

　外交では、北朝鮮による日本人拉致問題を引き続き最重要課題に位置づけ、拉致被害者の帰国実現に向けて条件を付けずに金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意を示した。

　臨時国会の会期は１２月５日までの４１日間。野党は、首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題を追及する方針で、任命権者である首相を問いただす構えだ。

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