29日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比86円57銭（0.37%）安の2万3331円94銭で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に欧州で外出制限の動きが広がり、経済活動が停滞するとの懸念から売りが出た。ただ、投資家の押し目買い意欲も強く、日経平均は午後に下げ渋った。
日経平均は250円近く下げて始まった。前日の米ダウ工業株30種平均が900ドル超下がったことでリスク回避の姿勢が強まり、売りが先行した。米国で新規感染者数が7万人を超えたことや、追加経済対策を巡る与野党の協議が膠着していることへの警戒が東京市場でも引き継がれた。
日経平均を対象としたオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時急上昇。取引時間中としては7月1日以来約4カ月ぶりの高水準になる場面もあった。
もっとも日経平均は徐々に下げ幅を縮小した。「アジアの感染動向が欧米よりも落ち着いており、アジアの株式市場にとっては安心材料」（海外運用会社の日本株担当者）。上海総合指数が上昇したことで投資家の不安が後退。日銀が上場投資信託（ETF）を購入するとの観測が浮上したことも下値を支えた。
上場企業の決算発表で2021年3月期の業績見通しの上方修正が相次いでいる。増益見通しを28日に発表したソニーは大商いとなり、7%近く上昇。コマツや大日本住友なども同様に買われた。市場では「安心して買える銘柄を確保しておきたいという投資家が多い」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
JPX日経インデックス400は4日続落。終値は前日比10.81ポイント（0.07%）安の1万4500.22だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続落し、1.62ポイント（0.10%）安の1610.93で終えた。いずれも取引時間は上昇に転じる場面があった。
東証1部の売買代金は概算で2兆956億円。売買高は10億1237万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1330と、全体の約6割を占めた。値上がりは747、変わらずは100銘柄だった。
ファストリ、ソフトバンクグループ、信越化、リクルートが下げた。トクヤマや日清粉Gの下落も目立った。一方、第一三共やTDKが上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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