死去のサムスン会長日本に学び世界トップに躍進晩年は疑惑で辞任 - 産経ニュース

　韓国最大の財閥、サムスングループを率いた李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が、１０月２５日に７８歳で死去した。健煕氏は、強力なリーダーシップと先見性で中核企業のサムスン電子を世界有数のＩＴ企業に育成。一方、その人生には政界との癒着や同族経営といった「影」の部分もつきまとった。カリスマ経営者のレガシー（遺産）は、死後もサムスンの経営にさまざまな形で影響を及ぼしそうだ。

　健煕氏は、サムスン財閥の創業者である李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（ビョンチョル）氏の三男として１９４２年に生まれた。８７年に秉●（＝吉を２つヨコに並べる）氏が死去すると、後継者としてグループ会長に就任。急性心筋梗塞で意識不明となった２０１４年まで、約２７年間にわたりグループを率いた。

　後を継いだ当時、サムスン電子の家電は、先進国では安物扱いされていた。このため李氏は品質重視を徹底。不良品が出た携帯電話を回収し、計１５万台を燃やすパフォーマンスをしたことは、今でも語り草となっている。

　第二の創業を打ち出した１９９３年の経営方針で社員に変革を求め、「妻子以外は全て変えるべきだ」と訴えたエピソードもよく知られる。

　サムスン電子は、スマートフォンのほか、記憶用半導体や有機ＥＬディスプレーなど、多くの製品で世界トップのシェアを握る。２０１９年の売上高は約２１兆円、本業のもうけを示す営業利益は約２兆５千億円。今や日本の電機大手が束になってもかなわないほどの高い収益力を誇る。

　サムスンの飛躍は、「国の地位と国民の自信まで高めてくれた」（与党・共に民主党代表で前首相の李洛淵（イ・ナギョン）氏）と感謝されるほど、韓国人に自信と誇りを持たせた。韓国には「憧れ」のサムスンに入社するための学校が存在し、無関係の不動産屋や商店が「サムスン」と記した看板を掲げる。

　サムスンの強みは、意思決定の速さと大胆な投資にある。財閥には「時代遅れの経営スタイル」といったネガティブなイメージがあるが、絶大な権力を背景にトップダウンで次々と指示を下し、不況期の巨額投資も必要とあらば躊躇（ちゅうちょ）しない健煕氏の流儀は、日本の電機大手のサラリーマン経営者には到底、まねできないものだった。

　一方、李氏は学ぶ人でもあった。父の方針により、小学５年生のころ日本へ留学。大学も早大で学び、トップに就いてからも日本企業の経営や製品を徹底的に研究したとされる。

　以前のサムスンは、日本人技術者を高給で大量に雇い、技術習得に努めることが多かった。記憶用半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでは、発明した東芝との提携に成功。その後、東芝から世界首位の座を奪い取っている。ほかにもソニーと液晶パネルで組むなど、日本メーカーとの提携や協業を成長の足がかりにした。打倒日本を強く意識しながらも、その日本から積極的に学んだ辺りに、健煕氏の柔軟さが伺える。

　そうした経緯もあり、健煕氏には日本の経営者に知己が多かった。３０年近い交流があったキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は「世界における韓国産業界の存在感を大いに高めた」と健煕氏の死を悼んだ。

　ただ、そんなカリスマ経営者の栄光にも負の側面が存在する。

　サムスンは確かに驚異的な成長を遂げ、韓国の地位を高めた。だが、韓国国内では社会問題になっている「格差」の象徴にもなっており、「持たざる者」から妬みを受けていたのもまた事実だ。

　健煕氏はカリスマ経営者として称賛を受ける一方で、１９９７年に全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領への贈賄容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。２００８年には政界や法曹界への不正資金提供や脱税の疑惑で捜査され、政財癒着の影もつきまとった。後を継いだ長男でグループ副会長の李在鎔（ジェヨン）氏も朴槿恵（パク・クネ）政権下での国政介入事件で逮捕、起訴され、刑事被告人の立場だ。

　さらにサムスンは他の財閥同様、一族による独占経営がしばしば問題視されてきた。世間の批判を受け、在鎔氏は自身の子女に経営権を継承しないことを約束。今年５月には、サムスン固有の「無労組経営」を放棄している。

　韓国ではただでさえ、経済的に成功した者への嫉妬心が反発を生みやすい。死去のかなり前から経営の一線を退いていたとはいえ、支柱を失ったサムスンが今後、漂流し始める可能性も否定できない。（ソウル　名村隆寛、経済本部　井田通人）

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