アップル時価総額、２日で２８兆円「消える」…中国でｉＰｈｏｎｅの使用制限との報道が影響 - 読売新聞オンライン

　【ニューヨーク＝小林泰裕】７日のニューヨーク株式市場で、米ＩＴ大手アップルの株価が一時５％超下落した。中国当局がｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の使用を制限するとの報道が嫌気され、米メディアによればこの２日間で時価総額が約１９００億ドル（約２８兆円）失われた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、中国当局が政府職員によるアイフォーンの使用を制限していると報じた。この報道をきっかけにアップル株は売られ、株価は２日間で６％以上下落。アップルは売上高の約２割を中国を含む中華圏に依存しており、中国内陸部の鄭州市にある巨大工場はアイフォーンの世界生産台数の半分を手がけているとされる。

　アップルの時価総額は約２・８兆ドルに上り、世界一だ。先端半導体などを巡って米中の対立は深刻化しており、中国当局がアップルへの締め付けを強化すれば、業績の低迷につながる可能性がある。

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