秋本真利議員に出頭要請、風力開発巡り受託収賄疑い…東京地検きょうにも本格追及 - 読売新聞オンライン

　洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は６日、秋本真利（まさとし）・衆院議員（４８）が「日本風力開発」（東京）側の依頼で国会質問をした見返りに多額の賄賂を受け取っていた疑いが強まったとして、受託収賄容疑で取り調べるために出頭を要請した。７日にも本格追及する方針。同社の塚脇正幸・前社長（６４）も贈賄容疑で刑事責任を追及するとみられる。

　関係者によると、同社側は２０１９年２月頃、参入を目指す青森県・陸奥湾について、周辺の防衛関連施設が事業に及ぼす影響などを国会で質問するよう秋本議員に依頼。自衛隊や米軍の施設があり、事業化への制約の有無を確認する必要があったとみられる。

　秋本議員は同月２７日の衆院予算委員会で青森県内での事業化に関して質問し、「洋上風力が青森県でもしっかりと展開されるべきだ」と述べた。秋本議員はその後、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の馬主登録のため、塚脇氏から約３０００万円を借り入れたという。

　秋本議員は２１年秋には塚脇氏らと馬主組合を設立し、塚脇氏が組合に支出する形で今年６月までに計約３０００万円を受領。この間、同社が秋田県沖の事業者選定から漏れた後の２２年２月に国会質問で選定基準の見直しを求めるなど、同社の参入を後押しする発言を繰り返したとされる。

　塚脇氏は特捜部の任意の事情聴取に対し、提供資金について「国会質問への謝礼の趣旨があった」と供述。秋本議員は周囲に「組合への支出がなぜ賄賂になるのかわからない」などと話しているという。

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