政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討する。中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に防衛産業の機密漏洩対策を後押しする。防衛技術の海外流出を防ぐため、国内企業への事業承継を促す基金も新設する。
2023年度予算の概算要求や与党税制改正大綱に反映し、23年の通常国会へ関連法案の提出をめざす。
税制優遇は防衛省から装備品を受注する企業が対象で、部品をつ...
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