国際エネルギー機関（IEA）は1日に緊急の閣僚会合を開き、日米など加盟国が石油備蓄を協調放出する方針を決めた。放出は米国が提案した。国によってどの石油製品を放出するかや、放出期間を巡り検討が必要との意見が出たため、今回の会合では放出量や各国の負担割合は固まらず、引き続き調整する。
経済産業省が明らかにした。日本からは萩生田光一経産相が出席した。経済制裁の強化などに伴い4月以降、ロシアの石油輸出量が減少し、逼迫する恐れが生じている。IEAは3月にも放出を決めたが、さらに追加し、高止まりする原油価格の抑制にもつなげる。
IEAは3月に加盟国が協調放出すると決めた。放出量は1日約200万バレル、合計約6000万バレルで、米国が3000万バレル、日本が750万バレル（国内消費量の4日分）の量の放出を進めている。
原油市場の国際価格の抑制につながることが期待されたが、放出決定後に原油価格はむしろ上昇した。
会合に先立つ3月31日、バイデン米政権は5月から半年にわたって日量100万バレルの石油備蓄を放出すると発表した。他のIEA加盟国が米国に協調することになる。
IEAは4月以降、ロシアからの輸出量が原油で日量150万バレル、石油製品で同100万バレル減ると見通す。西側各国の石油会社や商社などがロシア産の原油調達を敬遠しているためだ。備蓄の放出により石油の需給逼迫を緩和する狙いがある。
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