米国株、ダウ反落で始まるウクライナ情勢への警戒続く - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時35分現在は前日比87ドル76セント安の3万4901ドル08セントで推移している。ウクライナ国境付近から軍の一部を撤収すると発表したロシアに対し欧米諸国が警戒感を緩めておらず、地政学リスクが再び高まりかねないとの懸念から買い控えられている。

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は16日、「ウクライナ国境でのロシア兵の数は増え続けており、今のところ緊張緩和の兆しはみられない」と述べた。前日はロシアの撤退発表を受けてダウ平均は422ドル上昇したが、反動で売りが優勢になっている。

16日午後には1月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表される。同会合では3月の利上げを示唆した。FOMC参加者が利上げペースや資産圧縮についてどのような議論を交わしたのか見極めたい投資家は多い。

ハイテク株への売りが目立ち、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやスマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフトがダウ平均の下げを主導している。半面、原油相場の上昇を受けて石油のシェブロンは高い。

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