東芝が空調子会社の東芝キヤリア（川崎市）の保有株式を、米空調大手のキヤリア・グローバルに売却する方針を固めたと日本経済新聞電子版が伝えた。売却額は1000億円規模になるとみられるとしている。
店舗・オフィス用の空調や冷蔵装置の製造や販売を手掛ける 東芝キヤリアの株式は東芝が６割、残りを米社が保有している。両社の合弁会社として1999年に発足した。
日経の報道によると売却の方針は７、８日に東芝が開催する予定の投資家向け戦略説明会で公表する予定で、空調子会社以外に、エレベーターや照明事業の売却検討についても打ち出す。売却で得た資金をインフラやデバイスなど中核事業での投資や株主還元に充てると伝えた。
東芝は昨年11月に発表した再編案で、インフラサービス事業とデバイス事業の２社をそれぞれ新規上場会社として分離するほか、半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの株式管理などを担う東芝本体と合わせて３社体制とする計画を示していた。
東芝、２社を分離し23年度に新規上場－1000億円程度を株主還元 (3)
日経の報道によると、デバイス事業を分離して上場させるほか、発電機器などインフラサービスは東芝本体に残す計画だという。子会社の売却検討と３分割から２分割への計画変更については、テレビ東京が先に報じていた。
東芝広報担当の蝦名卓氏はブルームバーグの取材に対し、「ポートフォリオの見直しを選択肢として検討しているのは事実」とした上で、戦略説明会で発表予定だと述べた。３社分割計画を巡っては計画に異を唱える株主も相次いでおり、東芝は説明会で詳細を説明し株主の理解を得る予定だった。
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