セブン＆アイ・ホールディングスが、祖業のイトーヨーカ堂を含むスーパーマーケット事業の株式上場を検討していることが９日、わかった。中間持ち株会社を設立することなどを検討しており、２０２７年以降の上場を視野に入れている。
イトーヨーカ堂は昨年３月、衣料品事業から撤退し、食料品事業に集中する構造改革を打ち出している。採算の悪い３３店舗を閉店する方針も発表。順次閉店を進めており、これまでに北海道や東北、信越地方からの撤退など、２０店舗以上が明らかになっている。
セブン＆アイは、イトーヨーカ堂を含むスーパー事業の業績を改善させることを目指している。スーパー事業を傘下に置く中間持ち株会社の設立などを検討しており、セブン＆アイ幹部は「株式の一部売却も選択肢の一つ」と話す。
上場させた場合でも、セブン＆アイは一定の株式を保有する方針とみられる。スーパー事業への関与を薄め、経営資源を主力のコンビニエンスストア事業に集中させる考えだ。
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