ウクライナ情勢・米ハイテク株安重荷（先読み株式相場） - 日本経済新聞

11日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。10日にトルコで開かれたロシアとウクライナの外相会談は目立った進展が見られず、ウクライナ情勢の緊迫化が続くとの懸念が強い。10日発表の2月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回る上昇となり、インフレ懸念から10日の米株式市場でハイテク株などが下落した流れも重荷となりそうだ。市場では日経平均は2万5000～2万5400円で推移するとの見方があった。

米労働省が10日発表した2月の米CPIは前年同月に比べた上昇率が7.9%だった。市場予想（7.8%）を上回り、伸び率は1月（7.5%）から拡大して40年ぶりの高水準となった。欧米によるロシアへの経済制裁による資源価格の上昇で高インフレが続くとの懸念が強まっている。

10日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比112ドル（0.3%）安の3万3174ドルだった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は0.9%安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.2%安と下落した。11日の東京株式市場でもハイテク株を中心に売りが出やすいとみられる。

11日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は下落した。夜間取引の終値は2万5060円と、前日の清算値を440円下回った。きょうは株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）の算出日となる。3月の配当落ち分は「230～240円程度」（国内証券）とされ、日経平均先物は限月交代により日経平均から配当落ち分ほど低い水準で推移する。

個別では10日に2022年1月期決算を発表した積ハウスに注目だ。22年1月期の連結純利益は前の期比25%増の1539億円と最高益を更新した。23年1月期も業績拡大の見通しを示し、売上高は前期比8%増の2兆7870億円、純利益は3%増の1580億円を見込む。同時に金額ベースで300億円を上限とする自社株買いを発表し、好感した買いが入る可能性がある。

11日は賃貸アパートの経営提案や建築、管理などを手掛けるセレコーポレーションが東証2部市場に上場する。寄り付き前には総務省が1月の家計調査、財務省が1～3月の法人企業景気予測調査をそれぞれ発表する。米国では3月の消費者態度指数（速報値）が発表となる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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