【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は31日、今後6カ月間にわたって戦略石油備蓄を1日当たり平均100万バレル追加で放出すると発表した。計1億8000万バレルに相当する。他国も協調し、3000万～5000万バレルを放出する可能性がある。ロシアによるウクライナ侵攻で高止まりしているガソリン価格の抑制を狙う。
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バイデン氏はホワイトハウスで演説し「他国が数千万バレルを追加放出する約束した」と明らかにした。米国以外の放出規模が「3000万～5000万バレルになるだろう」と述べた。国際エネルギー機関（IEA）は4月1日、石油の協調放出を協議する。
米国の放出は「史上最大の石油備蓄放出になる」（政府高官）という。国内需要の9日分に相当する。ガソリン高をどれほど抑える効果があるかは不透明だ。
バイデン氏は米国の石油会社に増産も求めた。巨額の利益を計上しているにもかかわらず、需要にあわせて供給を増やしていないと批判する。連邦政府が貸し出した土地が生産に使われていない場合、費用を払わせる法律をつくるよう議会に求めた。
バイデン氏は「最終的には化石燃料への依存を減らす必要がある」と強調し、再生可能エネルギーの促進策も発表した。電気自動車（EV）や発電所の大容量蓄電池に使うリチウムやニッケルなどの重要物資の国内生産を支援する。大統領権限で指定部材の生産を促せる「国防生産法」を活用する。
今回の放出は最近の措置の規模を大幅に上回る。米国は2021年11月、5000万バレルの放出を表明し、日本や韓国などと協調した。22年3月1日には、ロシアのウクライナ侵攻を受けてIEAで足並みをそろえ、米国は3000万バレルの放出を担った。
バイデン政権は8日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、ロシア産原油の輸入を禁じた。ガソリン高の一因となるため、追加の価格抑制策に取り組む姿勢を示していた。
米国ではガソリン高などによる高インフレに国民の不満が高まっている。11月の中間選挙を控えて、バイデン大統領はガソリン価格の動向に神経をとがらせている。
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