国のリニア有識者会議、中間報告でＪＲ東海の主張を追認…トンネル工事巡り - 読売新聞オンライン

　リニア中央新幹線静岡工区の工事で大井川（静岡県）の水量が減少するとの懸念を科学的に検証する国の有識者会議は１９日、ＪＲ東海が提案する工法を採用すれば、水量への影響は抑えられるとする中間報告を決定した。ＪＲ東海の主張を追認した形だが、ＪＲの対応を批判してきた静岡県側の検証が控えており、当初目標の２０２７年開業が困難な状況は変わっていない。

　リニア工事を巡っては、静岡県がトンネル工事に伴う湧水で大井川の水量が減り、農業・生活用水に悪影響が出るとの懸念を主張してきた。ＪＲ東海は別のトンネルを設けて湧水をくみ出し、全量を川に戻す対策を講じれば問題ないという立場で、有識者会議が両者の主張の妥当性を検証してきた。

　中間報告はトンネル工事の場所に近い大井川上流と、生活・農業用水を取水する中下流域とでは水源が異なると認定。これを踏まえ、「掘削による中下流域の影響は極めて小さい」「湧水の全量を戻せば中下流域の流量が維持されることが（データで）示されている」とし、ＪＲ東海側の主張に沿った結論を導いた。

　静岡県は年明けにも、独自に設けた専門家会議で中間報告の細部を検証する。県はこの会議が結論を得るまで着工を認めない考えだ。中間報告は県側の姿勢を考慮し、「ＪＲ東海は水資源に対する不安や懸念を再認識し、地域の方々とコミュニケーションを十分に行うなど真摯（しんし）な対応を継続するべきだ」とする注文を盛り込んだ。

　ＪＲ東海の宇野護副社長は会議後、「静岡県と相談し、地域の不安・懸念を払拭（ふっしょく）していきたい」と強調した。静岡県の難波喬司副知事は「我々の懸念は反映された」と述べた。

　一方で、湧水が工事でトンネルから静岡県外に流出し、戻せなくなるという懸念も出ている。難波副知事は中間報告が十分な対策を示していないとし、「細部については必ずしも評価できるわけではない」と不満も表明した。

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