関西のスーパー、年末年始の休業や時短営業拡大 - 産経ニュース

　関西のスーパー各社で、年末年始の休業日を増やしたり、営業時間を短縮したりする動きが広がっている。食品やアルコール飲料などの販売が伸びる稼ぎ時だが、新型コロナウイルスの感染拡大で来店客に人混みを避ける動きが予想されるほか、巣ごもり需要への対応に追われた従業員の働き方を改善する狙いがある。

　関西スーパーマーケットは、大みそかの３１日は全６５店舗で午後８時の閉店とする。元日は全店休業、２日は全店で営業時間を短縮。「新型コロナの影響で年末年始は家で過ごす人が多く、午後７時以降の客足が遠のくと見込まれるため」という。

　関西圏で８２店舗を展開するイズミヤは、全店の約７５％にあたる６２店舗で元日に休業。今年１店舗のみだった２日の休業は、２５店舗に拡大する。広報担当者は「店舗ごとの地域特性や利用客のニーズに合わせて営業態勢を決めた」とする。

　中小スーパーの業界団体が実施した正月の休業計画調査によると、元日休業が７７％、元日・２日休業は４２％、例年ほとんど見られなかった１～３日休業も２３％にのぼった。正月休業の広がりには、従業員の労働環境改善の狙いもある。今年は巣ごもり需要の増加で食品スーパーの売り上げは伸びた一方で、対応する従業員の労働負担増や感染リスクも懸念されたためだ。

　今年の元日を全店休業としたライフコーポレーションは、元日に加え、２日も全店休業とする。今年の１月２日は、関西圏では約３割、首都圏では約９割の店舗が営業していた。働き方の改善で人手の確保にもつなげたい考えで「休みを取ってリフレッシュしてほしい」としている。

　一方で、総合スーパー「イオン」などを展開するイオンリテールは、関西を含む全店で元日も通常営業の方針。「元旦からの営業が定着している」とし、従業員は交代で休みを取るようにするという。

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