東証大引け反発、91年4月以来の高値米追加対策の署名を好感 - 日本経済新聞

28日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比197円42銭（0.74%）高の2万6854円03銭で終えた。9日以来の年初来高値更新で、1991年4月17日以来の高値。米国で成立が遅れて政府機関の一部閉鎖などが懸念されていた追加経済対策について、トランプ米大統領が法案に署名したことが伝わった。混乱が回避される安堵感と経済対策が実施される期待から、徐々に投資家が運用リスクを取る姿勢が強まった。日本の取引時間中に堅調に推移した米株価指数先物の後押しもあり、日経平均は後場に上げ幅を拡大し、この日の高値で引けた。

新型コロナウイルスの感染状況が深刻化するなか、半導体関連や電子部品、ゲーム関連など「コロナ禍にあっても、来年1年を通して期待できる銘柄を年内に仕込む動きがみられた」（国内証券のストラテジスト）との声があった。

一部の値がさ株が指数を押し上げる一方で、相場全体では値下がり銘柄の方が多かった。世界の主要国でコロナの変異種が確認され、往来制限などの措置が強化されている。経済正常化の遅れへの警戒感も根強く、年末を控えた利益確定売りも出た。

JPX日経インデックス400は続伸。終値は前週末比104.12ﾎﾟｲﾝﾄ（0.65%）高の1万6188.71だった。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、9.63ﾎﾟｲﾝﾄ（0.54%）高の1788.04で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9642億円。売買高は10億0914万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は724と、全体の約3割にとどまった。値下がりは1377銘柄、変わらずは86銘柄だった。

東エレクが1銘柄で日経平均の指数をおよそ35円押し上げた。アドテスト、SUMCOなど半導体関連株が買われた。村田製、TDK、太陽誘電など電子部品株も高かった。一方、JAL、ANAHDは売られた。郵船、商船三井、川崎汽など海運株も安かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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