韓国政府「ワクチン接種は計画通り進行中…国民に謝罪することでない」 - 中央日報

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.26 15:32

韓国政府が新型コロナワクチン接種に関連し、「１１月に集団免疫を支障なく達成する」という目標を明らかにした。

洪楠基（ホン・ナムギ）首相職務代行は２６日午前１０時、政府世宗（セジョン）庁舎で国民向け談話を発表し、「政府が製薬会社と契約したワクチン導入予定物量が遅れた事例は１件もない」とし、このように述べた。ワクチンを追加で確保して国民にワクチンの選択権を付与しようという提案については、「（政府が）ワクチンを決定する体系を今後も維持する必要がある」と一線を画した。

防疫当局によると、ワクチン接種を進めながら重症患者比率は昨年１２月の３．３％から今年３月には１．６％に、致命率は２．７％から０．５％に減少した。政府は７５歳以上のワクチン接種効果を分析した結果、アストラゼネカ（ＡＺ）ワクチンは１００％、ファイザーワクチンは９３．２％と説明した。政府の新型コロナワクチン導入ＴＦ（タスクフォース）との質疑応答を整理した。

－－政府のワクチン確保が遅れ、上半期にワクチン不足が結局解消されなかったという指摘がある。昨年から続いた政府のワクチン確保戦略に失敗や問題はないのか。ワクチンを待ちながら防疫に協力するため犠牲と忍耐を強いられている国民に対し、政府が責任を痛感して謝罪する必要があるという指摘に対する政府の立場は。

「当初１月２８日にワクチン接種導入計画を発表した。上半期に１２００万人、そして１１月までに人口の７０％の３６００万人に支障なく接種するということを報告した。今日の談話でも計画通りに進んでいるという報告をした。今後、全国民により多くのワクチンを導入し、より一層迅速に接種できるよう、我々のＴＦは最善の努力をする。したがって我々が謝罪する事項ではないと考える。我々のワクチン導入ＴＦは、より多くのワクチンをさらに迅速に確保するために最大限の努力をすると伝えたい」

－－ワクチン確保物量が増えれば個人にワクチン選択権を付与することを検討すべきだという意見が出ている。副作用の不安や接種制限年齢などを考慮すると、接種率を高めるのに選択権付与が役立つという見方もあるが、政府の判断はどうなのか。

「今は政府が導入するワクチンの物量に合わせて短期間に全国民を対象に迅速に接種すべき状況であり、感染の脆弱度、危険度などに基づいて優先順位を決めて接種している。全国民対象の接種を迅速かつ効率的に推進するためには、個人にワクチン選択権を与えるより、予防接種専門委員会を通じて対象者別にワクチンを決める体系をずっと維持する必要がある」

－－ファイザーのワクチンが４月の１００万回分から５月には１７０万回分へと導入物量が増える予定だが、来週の５月第１週の導入物量はどれほどか。

「具体的な数量は秘密維持協約のため明らかにできない。ただ、毎週１回ずつ入っていて、定期的に入っている」

－－９月の接種目標を１回目の接種を基準に３６００万人と発表した。１１月の集団免疫形成目標も１次接種が基準なのか。

「９月末までの３６００万人は全国民の７０％に該当する。したがって９月末までに１回目の接種を全国民の７０％の３６００万人にするという目標があり、そして１１月までに３６００万人に２回目の接種まで完了し、集団免疫を形成するというのが目標だ」

－－１回目の接種だけで集団免疫は形成されるのか。

「普通、ワクチンを１回接種すれば８０％程度の抗体形成率がある。２回すれば９０％以上となる。確保したワクチンの物量は２回接種できる物量だ。ファイザーワクチンのような場合は変異ウイルスにも効果があることが明らかになった」

－－政府はファイザーワクチンを追加で導入しながら変異ウイルス対応のための３回目の接種、いわゆる「ブースターショット」に対応できることになったと強調した。これはまだ正確に確認されていないが、従来のファイザーワクチンにあるかもしれない変異対応力に注目するということなのか、それともファイザーが今後、新しいワクチンを開発することになればその物量が供給されるということなのか。現在開発されたワクチンをブースターショットに利用しようという計画なら、変異ウイルスに対応できると言えるのだろうか。

「現在ファイザーのような場合には変異ウイルスにも効果があることが明らかになった。普通２回接種すれば９０％以上抗体が生成されるが、変異ウイルスのような場合でもそれを１年や６カ月経過後に接種することになれば効果があるというので、これをまた接種することができるとみる」

－－政府がワクチンを確保したと発表したが、地域予防接種センターに供給される日が不透明で、政府が各センター配送物量や日時などを自治体と緊密に共有していないという指摘がある。対策は。

「予防接種センターは毎週、自治体別に新しく開いていて、４月初めの４６カ所から４月末までには２６０カ所へと全体の市・郡・区に拡大している。その過程でワクチンの配分計画や自治体別接種センター拡充計画などは自治体とその内容を共有して綿密に意思疎通をする」

－－１８歳未満の接種を進める計画なのか。

「１８歳未満の接種は別途の検討と専門家への諮問、予防接種専門委員会の議論を経て意思決定が必要な事項だ。現在決定した計画に基づき、４－６月期の計画には小学１、２年の教師の接種が含まれていて、７－９月期には夏休み中に小学１、２年の教師を除いた残り小中高校の教員と従事者の接種が計画されている」

－－夏以降、接種者に限り防疫緩和などを検討するというが、政府が優先順位を決めた状況で先に接種した人が早く日常生活の自由を享受すれば不公正だという指摘がある

「いま接種を先にする人たちは新型コロナの危険性が高いため、厳格な防疫守則が適用されている。療養型病院・施設の高齢層は面会が極めて制限されている。接種を受けた高齢層の場合、家族との面会などが自由になると期待する。６月までに１２００万人の高齢層と脆弱施設人口に１回目の接種が終われば、新型コロナの危険性自体が大きく低下する。この人たちは特に全体死亡者の９０％以上を占めるほど新型コロナの被害に脆弱だ。この人たちが免疫力をある程度形成すれば、５人以上の集まり禁止の緩和、社会的距離の各種規制緩和など社会防疫レベルをもう少し緩和する余地が生じる」

－－-ＥＭＡ（欧州医薬品庁）は感染率が高くない国では６０代未満にアストラゼネカのワクチンを接種するのは利益より危険が大きいこともあるという報告書を出した。これをわが国の接種戦略に反映する計画はあるか。予防的医療行為のワクチン接種は安全性を最優先にすべきだが、ワクチン確保状況によってあまりにも政府の便宜に合わせて戦略を立てているのではないのか。

「前回のＥＭＡ発表内容と英国医薬品規制庁の発表内容に基づき、韓国でアストラゼネカのワクチン勧告年齢を３０代以上とした時は、ひとまずわが国で現在上半期に進行しているワクチン接種対象者が医療機関や高リスク施設を中心に一般国民でなく高リスク群という点も考慮した予防接種専門委員会の判断だった。ＥＭＡの発表内容に関連して追加で議論される部分については、専門家への諮問や予防接種専門委員会の議論を通じて、持続的に海外の動向をモニタリングして反映する計画だ」

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