新型コロナ:雇用調整助成金の特例水準、21年1月以降も維持へ - 日本経済新聞

厚生労働省は雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金について、特例措置の水準を来年1月以降も維持する方向で調整に入った。1月からは縮小して延長する方針だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて変更する。

雇調金は社員に休業手当を支給して雇用を維持する企業に助成金を出す。通常は1人日額8370円が上限で、助成率は中小企業で3分の2、大企業で2分の1。今春の緊急事態宣言後に休業者が急増したこと…

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