ベンツと新興リヴィアン、EV合弁会社設立商用生産へ - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】独メルセデス・ベンツと米新興電気自動車（EV）メーカーのリヴィアン・オートモーティブは8日、商用車の生産で提携すると発表した。合弁会社を設立して欧州に工場を建て、数年以内に商用EVの共同生産を始める。両社でコストを分担し、原価を抑えながら事業拡大につなげる。

ベンツの商用車部門とリヴィアンが共同生産に関する覚書を交わした。新工場は欧州のベンツの既存工場の近くに建設する予定で、同じ組み立てラインで両社が個別に開発を進めてきたバン型の大型商用EVを生産すると説明している。投資金額や生産規模は明らかにしていない。

ベンツは主力の乗用車部門に加えて商用車部門でも電動化を進め、2025年以降に出すバン型の新型車はすべてEVとする方針を示している。リヴィアンは現在、米中西部イリノイ州でピックアップ型のEVを生産する。米南部ジョージア州でも新工場の稼働を予定しているが、米国外での生産は初めてとなる。

旧ダイムラー（現メルセデス・ベンツ）は09年に米テスラと資本提携して同社と共同開発を手がけたが、14年に出資を引き揚げている。リヴィアンも19年に米フォード・モーターから5億ドル（当時のレートで約550億円）の出資を受けて共同開発に乗り出したが、21年に打ち切った。

日本勢ではトヨタ自動車が10年にテスラに出資してスポーツ多目的車（SUV）型のEVを共同で開発して米国で発売したが販売が伸びず、出資を含む提携を解消した経緯がある。

伝統的な自動車メーカーは新興勢と組むことによりソフトウエアなどの手薄な分野を補完し、新興勢は生産技術や品質管理といった大手の蓄積してきた知見を活用できるとの見方があった。ただ、実際には開発の進め方や事業を進めるスピードなどで食い違いが生じ、開発資金や投資収益の確保を上回る成果を見いだせない事例が多かったのが実情だ。