東京株式相場は続落し、ＴＯＰＩＸと日経平均株価は７月19日以来２カ月ぶりの日中安値を付けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定を受け、積極的な利上げ継続に伴う景気後退への不安が広がっている。電機や機械、海運といった海外景気の影響を受けやすい業種が下落。時価総額の大きい医薬品や情報・通信株などを中心に売りが出て内外需銘柄ともに安い。
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市場関係者の見方
東洋証券の大塚竜太ストラテジスト
- ＦＯＭＣの結果でドットチャートの今後の見通しが大幅に上方修正されたのを織り込む値動きになりやすい
- きょう政策発表がある日銀の金融政策決定会合は何も出ないとの見方は多いが、何かあるかもしれないといった不透明さもある
- 午後になれば日銀会合の結果が分かるため、買い戻しなどがそれなりに入る可能性もある
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト
- ＦＯＭＣでタカ派的な米金融政策の継続が決まり、日本株は下落。ＦＯＭＣメンバーは景気や物価見通しで厳しい見方を示し、嫌気される内容だった。金利の先高観が強まり、グロース株を中心に売りが出るだろう
- 日本株の下げは米国株に比べると限定的になりそうだ。円安の追い風や経済再開、挽回生産などが日本固有の好材料だ
東証33業種
| 下落率上位 | 海運、サービス、機械、精密機器、電機 |
| 上昇率上位 | 陸運 |
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