ＭＵＦＧが米地銀リテール部門を売却、ＵＳバンコープにー関係者 - ブルームバーグ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が傘下の米地銀、ＭＵＦＧユニオンバンクのリテール部門を米地銀最大手のＵＳバンコープに売却する方針を固めたことが21日、分かった。

　　売却の事実が公になっていないとして匿名を条件に語った関係者によると、ＭＵＦＧはバンコープ株を取得し、資本提携することで、米国でのリテール事業を継続する。日本経済新聞電子版は同日、売却の対価として受け取る現金と株式価値は合わせて8000億円規模になりそうだと伝えた。

Inside the Mitsubishi UFJ Financial Group Headquarters Ahead of Earnings — 米地銀リテール部門をＵＳバンコープに売却へ

　　ＭＵＦＧ広報担当の広瀬則之氏は「さまざまな選択肢を検討しているが、決定した事実はない」とコメントした。

　　ＭＵＦＧの米国部門は、規制対応や専門人材のコストが膨らみ経営効率の改善が課題となっていた。費用増加のピークは越えたが、今後のシステム対応への投資などを考慮して経営資源の効率化を測る狙いとみられる。実店舗運営による負担の軽減も図る。

　　日経報道によると、ＭＵＦＧは既に金融庁に売却の方針を伝えたとしている。

　　ブルームバーグは17日、ＭＵＦＧが米銀行部門ユニオンバンクの売却を検討しており、一部買い手候補と非公式に協議を行ったと報じていた。

　　ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは17日付のリポートで、ブルームバーグの報道が真実であれば、売却はＭＵＦＧの自己資本利益率（ＲＯＥ）や経費率（ＯＨＲ）を改善させるほか、売却資金などで５月の中期経営計画で示した株主還元拡大方針やＲＯＥ向上に弾みがつく可能性が高く「短期的にはポジティブとの印象」との見方を示していた。

(見出しを差し替え、情報を追加して記事を更新します)

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