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29日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比307円87銭(1.06%)高の2万9484円57銭で前場を終えた。前週末の米株式相場の大幅上昇で投資家心理が上向き、買いが優勢だった。半導体関連や値がさ株の上昇が目立ち、全体を押し上げた。
米国で半導体関連が買われた流れや、業績に対する期待も追い風に東エレク、アドテストなどが買われた。きょうは3月期末の権利付き最終売買日で配当取りなどを狙った買いが入りやすかった。先物に配当再投資目的の買いも見込まれているのも相場を支えた。
一方、下げが目立ったのは野村で、前引けでは15%安となった。米国顧客との取引に起因して多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したと発表したのをきっかけに、売りがかさんだ。市場では「損失計上で万が一、配当などに影響が出るようなら株価への下押し圧力も尾を引くと考えられる」(国内証券)といった声もあった。業種別東証株価指数(TOPIX)で「証券商品先物」は下げのトップとなった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4841億円、売買高は7億7851万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1246と、全体の約57%だった。値下がりは857、変わらずは90銘柄だった。
ファストリ、ダイキン、信越化、ファナックが上昇した。一方、ソフトバンクグループ(SBG)、オリンパス、丸井G、武田が下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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